不動産鑑定業というのは、一般の方にはなじみがないのですが、不動産の価格を出すのが仕事です。このお家いくらかなとか、このマンションいくらかなとか。
なじみがないだけに、鑑定という言葉から、何やら不動産の良し悪しを、つぶさに見て、「え～～、このドアの立て付けが悪いようで。」とか、「コンクリートに欠陥がありまして。」とか、建物の状態を指摘するのがお仕事と思っている方もいるようです。確かに、それも把握したうえで、結果的に「価格を出す」ということが不動産鑑定の職責となっています。
ただし、不動産の価格についてはそれを生で取り扱って、かつ、市場の中に身を置いている不動産業者さんの情報もかなり有用です。そんな中で、特にその不動産鑑定が、その有用性を発揮できるのは、公的な価格算定でしょう。
例えば、年に1回発表される公示価格や、相続税や固定資産税の基準となる価格の算定、道路拡幅などの用地買収の鑑定評価など、公的機関が発注する評価業務です。
また、公的機関に対して、国民の立場で価格を主張する場合にも、やはり理論だったプロセスを踏んだ不動産鑑定が多大な有用性を発揮します。
例えば、国税庁の定めた相続税評価よりも時価が著しく低い場合には、論理だった説得力のある不動産鑑定が有用です。
ここで注意していただきたいのが、不動産鑑定による価格であっても、すべて認められるわけではないということです。原則、正しい価格は認められるべきではありますが、その立証の仕方によって説得力が異なり、依頼者がせっかく報酬を払って作った鑑定書が、税務署等で否認されるケースもあります。鑑定書なら、どこに頼んでも同じ…ではない理由がここにあります。
私たちは、同族間売買にかかる不動産鑑定や、相続税の申告にかかる意見書、不動産鑑定書の作成を通じ、多くの実績を積んで参りました。同じ不動産鑑定書という名称であっても、他社とは異なった中身において、今まで培った経験則からくる論述方法や直接のアドバイスが、お客様のお役に立てるものと信じております。
