終活を考える資産家向け
概要
・子供たちには、トラブルにならないように適正に遺産を分割してやりたいと願う資産家は多い。
・適正に分割するためには、その資産の価値を適正に把握する必要がある。
・相続財産の多くを占める不動産は、その資産価格の目安として相続税評価額を使うケースも多いが、相続税評価額と時価は同じものではない。したがって、本当の不動産の価値を知るには、別途不動産価格の査定が必要である。
・遺言等によって、正しい資産の価格（時価）による遺産分割（時価相続）をすることで、真に公平かつ適正に資産家の遺族がトラブルにならないように、遺産を子供たちに残していくことが可能となる。
つまり適正な遺産分割に関する遺言を時価評価無しでは、書くことはできない。
提供するサービス
弊社は、終活を考える資産家の皆様が自分の意思を的確に反映させた相続の準備をサポートします。その目的を達成する方法としては、資産の一覧の作成に始まり、それぞれの時価の算定レポートを提供します。
背景
前述の通り、相続税評価額と時価（市場価格）は乖離している。
たとえば、親が子供に均等に財産を与えたいと思っても、時価を把握しなければ思ったような正しい分割はできない。ある意味、相続税評価額は、課税のための名目的な評価にすぎず、実際の価値とは考え方が異なっているからなのです。
相続税評価額と時価の関係
相続税評価額は、課税の公平や事務の効率化のため、簡便で画一的な一定の計算方法によって求められる。しかし、画一的な方法によって、かえって不動産の個別性を反映しきれない場合が多くある。
例えば、多くの資産家が講じる節税手段の一つである賃貸アパートにおいては、相続税評価額の計算を土地価格+建物価格として算定している。しかしながら、そのアパートを売却する場合には、土地いくら、建物いくらよりも、賃料収入がいくらか、利回りはいくらかなどの投資的観点が中心となる。あまり知られていないのですが、実は、相続税評価額においては、賃貸アパート市場で最も重視される利回りは一切考慮されない。つまり、賃貸アパートにおいては市場価値がほとんど考慮されない価格が相続税評価額となっている。
正しい遺産相続（時価相続）
相続される財産の価格は、もちろん市場で売れる価格、つまり時価でなくてはなりません。市場で評価されない価格は、課税では一定の意味を持つかもしれませんが、相続させる親の意思はその財産の本当の価値（時価）に基づいて決定されている。
したがって、親の意思に基づいた正しい遺産分割をするためには時価の算定が欠かせないのである。
時価相続こそが、本来の相続といえるのである。
正しい相続（時価相続）をするために
弊社は、次のステップにより適正な相続を支援します。
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資産の整理・確認
資産の洗い出しをし、一覧を作ることにより、資産の漏れを無くす。 -
各資産の現状の評価
各資産の現状での相続税評価額と時価を導出し、各資産の流動性や収益性を比較できるようにします。また、現状での相続税額と現預金のバランスを把握します。 -
依頼者の意思の確認
資産を把握したうえで、どの資産を誰に残したいのか、どれだけ残すのか、生前贈与か相続かなどの意思決定をします。 -
問題点の抽出
各資産に固有の権利の問題点、物理的な問題点、改善点を検討するとともに、納税資金の不足額を把握でき、さらに依頼者の意思の実現のための障害を抽出します。 -
問題点の改善のプランニング
各資産の問題点を、いつ、どこで、誰が、どのように解決すればよいのか、依頼者とともにプランニングいたします。 -
問題点の改善のプランニング
相続を見据えて、現状の問題点を相続前に改善し、いつ相続が発生しても対応できるように、納税資金の準備や資産の組み直しや遺言の作成をします。
終活に向けての副次的なメリット
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普段話しにくい相続という大きな問題を、資産の整理という形において家族間で問題点を共有し、話し合える場を作ることができる。
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相続資産の現状の調査をすることで、相続発生時の相続税申告のための調査負担の大幅な軽減を図ることができる。
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依頼者自らが、子供たちのため何を残してやりたいのか、将来どうなってほしいのか、将来像を描くことで、家族への気持ちを整理することができる。
終活プロジェクトの成果物例
- 資産一覧表
各相続資産とその相続税評価額と時価を一覧表にまとめ、比較を容易にし、問題の概略を記載したもの。 - 不動産明細
各不動産の位置及び路線価等を記載したもの。 - 提案書
各資産の問題点を抽出し、改善方法を明示したもの。 - スケジュール
提案書に基づくプランの実行スケジュール。
料金表
調査分析サービス
- 資産分析サポート（現状資産把握と問題点、改善点の提案）
価格：800,000円～ - 資産一覧表・不動産明細・提案書・スケジュール等
価格：
実行サービス
- 権利調整・遺言作成・不動産条件整備・不動産管理等
※個別お見積り
上の表に記載されている料金は、各サービスの見積もりです。各人の資産内容に応じて提供するサービスが異なってきますので、ご留意ください。また、各提供サービスのプロジェクトの仕様が変更されたり、アウトソーシングサービスの費用が変更になったりした場合には、変更されることがあります。
専門家リレーションシップ
不動産相続に係る問題は、資産の種類、権利の種類、その保全手続きの方法等により多岐にわたります。
それらはいずれも専門性が高く、個別の士業のみではカバーできません。
不動産相続●●●では、各専門家との連携の中で、トータルな相続コンサルを行ってまいります。
- 税理士
- 行政書士
- 土地家屋調査士
- 宅地建物取引士
- 司法書士
- 不動産鑑定士
- 弁護士
など。
